「人手が足りないから」と引き止められる、店長に辞めたいと言うのが怖い、シフトだけが先に組まれていく。アルバイトを辞めたいのに言い出せず、出勤前になると気持ちが沈む人は少なくありません。退職代行は、そんな状況から抜け出すための現実的な手段のひとつです。

私は飲食チェーンで6年間アルバイトを続け、うち3年はバイトリーダーとして、辞めたい後輩20人以上の相談に乗ってきました。学生時代には、自分自身が退職代行でバイトを辞めた経験もあります。この記事では、店側と依頼する側の両方を見てきた立場から、アルバイトが退職代行を選ぶ基準と、依頼から最終給与の受け取りまでの流れをまとめます。

アルバイトの退職代行は「交渉できるか」と「総額」で選ぶ

結論から言うと、アルバイトが退職代行を選ぶときは、料金の安さより「会社と交渉できる運営元か」と「追加費用を含めた総額」を見るのが大切です。今回調べた4サービスのうち3つは、2026年11月時点で約2万円の料金を公式サイトに掲載しており、表示価格の差はそれほど大きくありません。

差が出るのは、辞めると伝えた後に有給休暇や最終給与の話になったときです。

運営元の違いでできることが変わる

退職代行の運営元は、大きく民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれます。民間企業は本人の退職の意思を会社に伝える「使者」の立場なので、有給の取得や未払い給与について会社と交渉することはできません。交渉ができるのは、弁護士か、団体交渉権を持つ労働組合です。

バイトリーダーだった頃、民間の退職代行から店に連絡が来たことがあります。店長が「有給の話は本人と直接したい」と返すと、代行側はそれ以上踏み込めず、結局本人に電話がいく形になりました。有給が残っているなら、最初から交渉できる運営元を選んだほうが、本人の負担は小さくなります。

表示料金ではなく追加費用込みの総額で比べる

退職代行の料金ページには、基本料金とは別に「組合加入費」「組合費」「オプション料金」が書かれている場合があります。アルバイト向けの料金だけを見て申し込み、あとから組合加入費が必要だと気づくこともあるので、支払う合計額を先に確認しておきましょう。

見るべきなのは、総額に何が含まれるか、追加費用が発生する条件、支払い方法の3点です。たとえば退職代行ガーディアンは、公式サイトで「加入費＋組合費のみ」で追加費用はないと案内しています。弁護士事務所はプランによって対応範囲と料金が変わるため、自分に必要な範囲を決めてから選ぶのがコツです。

有給がなく給与も受け取れるなら選択肢は広がる

働き始めて半年未満で有給休暇がなく、給与の未払いもない人は、会社と交渉する場面がほとんどありません。この場合は、退職の意思を伝えてもらうだけで足りることも多く、支払い方法や相談のしやすさを重視して選んでも大きな問題は起きにくいです。

ただし、辞めると伝えた後に店から「今月のシフト分は働いてほしい」と言われるなど、話し合いが必要になる場面は意外とあります。後輩の相談でも、最初は連絡だけのつもりが退職日の調整で揉めた例がありました。迷うなら、交渉までできる運営元を選んでおくと安心です。

まずは気になるサービスの公式サイトを開き、料金ページの「総額」と「追加費用」の欄を見比べてみてください。

アルバイトが退職代行を使う前に知っておきたい辞め方のルール

アルバイトにも、正社員と同じように法律上の「辞める自由」があります。ただし、雇用契約に期間の定めがあるかどうかで、辞められるタイミングの考え方が変わります。依頼する前に、雇用契約書や労働条件通知書を見て、自分がどちらに当たるかを確認しておきましょう。

期間の定めがないバイトは申し出から2週間で辞められる

契約期間の定めがないアルバイトは、民法627条により、退職を申し出てから2週間が経つと雇用契約が終わります。店の就業規則に「1か月前までに申し出ること」と書かれていても、この2週間のルールが基本になると考えられています。

退職代行を使う場合は、実行日に退職の意思を伝えてもらい、残りの2週間は有給休暇の消化や欠勤扱いで出勤しない形をとることが多いです。アルバイトでも、6か月以上続けて働き、出勤日の8割以上出勤していれば有給休暇が付与されます。私が相談に乗った後輩のうち、半分ほどは自分に有給があることを知りませんでした。

契約期間があるバイトは「やむを得ない事由」がポイント

「3か月ごとに更新」のように契約期間が決まっているアルバイトは、原則として期間の途中で一方的に辞めることはできません。ただし民法628条により、体調不良や家庭の事情、ハラスメントなど「やむを得ない事由」があれば、期間中でも契約を解除できるとされています。

実際には、店側が合意して期間の途中で退職が成立するケースも多くあります。期間の途中で辞めたいときは、店と話し合える労働組合か弁護士の退職代行に相談すると、退職日の調整まで任せやすくなります。

相談する前に、雇用契約書や労働条件通知書の「契約期間」の欄を確認し、写真に撮っておきましょう。

アルバイト向け退職代行4サービスの比較表

今回調べた4サービスを、運営元・料金・会社との交渉・支払い方法で比べました。料金は2026年11月時点で各公式サイトに掲載されている内容です。退職代行Jobsは比較記事によって料金の記載が異なっていたため、金額は載せず、公式サイトでの確認をおすすめします。

サービス	運営元	料金（2026年11月時点）	会社との交渉	支払い方法
退職代行ガーディアン	東京労働経済組合（労働組合）	19,800円（加入費＋組合費。追加費用なし）	有給・最終給与・退職金など労働関係の事項に対応	銀行振込・クレジットカード
弁護士法人TOKYO	弁護士法人	税込19,800円	弁護士が対応（範囲は公式サイトで確認）	一括振込のみ
アディーレ法律事務所	弁護士法人	ライトプラン19,800円／フルサポートプラン77,000円	プランによって異なる	公式サイトで確認
退職代行Jobs	株式会社アレス（労働組合と連携）	公式サイトで確認	連携する労働組合を通じた対応（範囲は公式サイトで確認）	公式サイトで確認

表を見ると、ガーディアン・弁護士法人TOKYO・アディーレのライトプランは、いずれも19,800円で並んでいます。料金が同じなら、支払い方法や、退職後にどこまで相談に乗ってもらえるかで選ぶのが現実的です。

私が学生時代に退職代行を使ったときは、料金の安さだけで民間のサービスを選びました。辞めることはできたものの、残っていた有給5日分は交渉してもらえず、そのまま消えてしまいました。同じ思いをしないためにも、有給が残っている人は交渉できるかを最優先にしてください。

表で気になったサービスがあれば、公式サイトの料金ページと交渉内容の一覧を開き、自分の状況に合うかを確かめてみてください。

アルバイトにおすすめの退職代行4選

ここからは、4サービスの強みと弱みを1つずつ紹介します。順位は、アルバイトが使いやすい料金体系か、会社と交渉できるか、総額が分かりやすいかの3点でつけました。弱みも合わせて読み、自分の状況に合うサービスを選んでください。

1位 退職代行ガーディアン：料金が一律で交渉もできる

退職代行ガーディアン（公式サイト）は、東京都労働委員会の資格審査を受けた東京労働経済組合が運営しています。公式サイトでは、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトといった雇用形態を問わず、料金は19,800円（2026年11月時点）と案内されています。

有給取得の交渉、未払い給与や最終給与の請求交渉、離職票などの書類の催促まで、追加費用なしで対応すると公式サイトに書かれています。組合員でいる3か月間は、電話やLINEで回数の制限なく相談できる点も、退職後の手続きに不安がある人には心強いところです。

弱みは、公式サイトに後払いや返金保証の記載がないことです。また、労働組合は裁判の代理人にはなれないため、訴訟まで進みそうな場合は弁護士に相談する必要があります。

2位 弁護士法人TOKYO：弁護士に19,800円で頼める

弁護士法人TOKYO（公式サイト）は、弁護士が退職代行を行うサービスで、料金は税込19,800円（2026年11月時点）と案内されています。弁護士が対応するので、退職の連絡だけでなく、法律に関わる話になったときも同じ窓口で相談できるのが強みです。

弱みは、支払い方法が一括の振込に限られていることです。クレジットカードで払いたい人や、手元のお金に余裕がない人には使いにくいかもしれません。申し込む前に、公式サイトで対応範囲と支払い期限を確認しておきましょう。

3位 アディーレ法律事務所：プランを選んで弁護士に頼める

アディーレ法律事務所（公式サイト）は、弁護士事務所が運営する退職代行です。公式サイトでは、ライトプラン19,800円とフルサポートプラン77,000円の2つが掲載されています（2026年11月時点）。

退職の連絡だけで十分ならライトプラン、未払い給与の請求なども含めて任せたいならフルサポートプランというように、必要な範囲に合わせて選べます。弱みは、フルサポートプランを選ぶとアルバイトの月収によっては負担が大きくなることです。プランごとの対応範囲を公式サイトで見比べてから申し込みましょう。

4位 退職代行Jobs：民間運営で労働組合と連携

退職代行Jobs（公式サイト）は、株式会社アレスが運営し、労働組合と連携している退職代行です。民間企業の運営ですが、連携する労働組合を通じて、会社との話し合いが必要な場面にも備えている点が特徴です。

弱みは、料金の記載が比較記事によって異なり、総額がつかみにくいことです。労働組合への加入費が別にかかるかどうかで支払う額が変わる可能性があるので、申し込む前に公式サイトで総額と支払い方法を確認してください。

迷ったら、まずは1位の退職代行ガーディアンの公式サイトで、交渉内容の一覧を見てみてください。

退職代行を使ってアルバイトを辞める手順

退職代行の流れは、相談、申し込みと支払い、実行、書類と給与の受け取りの4段階です。準備さえ整っていれば、相談した当日や翌日に実行してもらえることもあります。慌てて申し込む前に、必要な情報をそろえておくと、当日のやり取りがスムーズになります。

依頼前に準備しておくもの

退職代行の担当者は、あなたの代わりに店へ連絡します。店名や店長の名前があいまいだと連絡に時間がかかるので、次の情報を事前にメモしておきましょう。

• 店名・店舗の住所・電話番号・店長（責任者）の名前
• 雇用契約書や労働条件通知書（契約期間の有無）
• 最終出勤日と、残っている有給休暇の日数
• 制服・鍵・名札など、返す必要がある貸与物
• ロッカーに置いている私物と、受け取り方法の希望

後輩の相談に乗っていて多かったのは、ロッカーに私物を置いたままにしてしまうケースです。最後の出勤日にできるだけ持ち帰っておくと、退職後に店とやり取りする回数を減らせます。

実行日当日から最終給与の受け取りまで

一般的な流れは次のとおりです。細かい進め方はサービスごとに違うので、相談するときに確認しておきましょう。

1. 公式サイトのLINEや電話で相談する
2. 申し込みと支払いを済ませ、店の情報や希望を伝える
3. 実行日に、担当者が店へ退職の意思を伝える
4. 担当者から結果の報告を受ける
5. 制服や鍵などの貸与物を郵送で返す
6. 離職票や源泉徴収票、最終給与を受け取る

実行日以降、店から本人に直接電話がかかってくることもあります。出なくても退職の手続きは進むので、着信があったら担当者に伝えて対応してもらいましょう。

準備リストがそろったら、利用するサービスの公式サイトから相談を送ってみてください。

アルバイトの退職代行で起きやすいトラブルと対処

退職代行を使ったアルバイトの退職で多いトラブルは、貸与物の返却、最終給与の受け取り、そして店側からの「損害賠償」という言葉の3つです。どれも事前に知っておけば落ち着いて対応できるので、ここで対処の仕方を押さえておきましょう。

制服・鍵の返却と最終給与の受け取り

制服や鍵は、追跡できる郵送方法で返すのがおすすめです。発送した日と追跡番号を控えておけば、「返ってきていない」と言われたときにも説明できます。クリーニングが必要かどうかは、退職代行の担当者を通じて店に確認してもらいましょう。

働いた分の給与は、退職代行を使って辞めても受け取れます。労働基準法23条では、退職した人から請求があれば、会社は7日以内に賃金を支払うこととされています。最終給与が振り込まれない場合は、まず退職代行の担当者に伝え、それでも解決しなければ労働基準監督署に相談してください。

「損害賠償」と言われたとき

辞めたいと伝えたときに、「急に辞めたら損害賠償だ」と言われて怖くなる人もいます。労働基準法16条では、あらかじめ違約金や損害賠償の額を決めておく契約は禁止されており、アルバイトが辞めたこと自体を理由に賠償が認められるケースは限られると考えられています。

私の後輩にも、店長から「代わりを見つけないなら損害を払ってもらう」と言われた人がいましたが、実際に請求が届くことはありませんでした。ただし、書面で正式な請求が届いた場合は、自己判断で放置せず、弁護士に相談してください。

不安な言葉をかけられた人は、日時と内容をメモしたうえで、退職代行の相談窓口に伝えてみてください。

よくある質問

入って数日のバイトでも退職代行は使えますか？

使えます。期間の定めがない契約なら、申し出から2週間で雇用契約は終わります。研修中や数日しか働いていない場合でも、働いた日数分の給与は受け取れます。契約期間がある場合は、やむを得ない事由があるかを相談時に伝えましょう。

退職代行を使うと、親や学校に連絡が行きますか？

退職代行のサービス側から、親や学校に連絡することは通常ありません。ただし、店が履歴書の緊急連絡先に連絡する可能性はあります。心配な人は、家族への連絡を控えてほしいと店に伝えてもらえるか、依頼するときに担当者へ相談しておきましょう。

掛け持ちしているバイトの片方だけ辞められますか？

辞められます。依頼するときに、辞めたい勤務先の店名と連絡先だけを伝えれば、その店にだけ連絡してもらえます。両方辞めたい場合は、勤務先ごとに料金がかかるかどうかが変わるので、申し込む前に各サービスの公式サイトで確認してください。

退職代行で辞めた店の系列で、また働けますか？

系列店で働くことを禁止する法律はありません。ただし、店舗間で退職の経緯が共有される可能性はあります。同じ会社の別店舗で働き続けたい場合は、異動の相談ができないかを退職代行の担当者に伝えてもらう方法も考えてみましょう。

今日のうちに相談して、明日からのシフトを止めよう

弁護士に頼みたいなら弁護士法人TOKYOやアディーレ法律事務所、民間運営で労働組合と連携したサービスを選ぶなら退職代行Jobsも比べてみてください。どのサービスでも、申し込む前に総額と対応範囲を公式サイトで確認することが大切です。

辞めたい気持ちを抱えたまま出勤を続けるのは、思っている以上に心をすり減らします。退職代行ガーディアンの公式サイトならLINEで相談を送れるので、この記事を読み終えて10分で最初の一歩を踏み出せます。